広陵町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第2号 3月 8日）
大和川流域では、昭和５７年の大水害を契機として総合治水対策が進められており、市街地等の開発による流出量の増加を抑制する雨水調整池の設置が義務づけられております。工場用地造成事業区域のうち、箸尾駅周辺に影響がある準用河川萱野川の流域内の土地は、Ａ地区の約６ヘクタールとなります。このうち、水田や畑に昭和５７年以降に造成された土地などを加えた宅地面積は、約２．９ヘクタールとなります。
大和川流域では、昭和５７年の大水害を契機として総合治水対策が進められており、市街地等の開発による流出量の増加を抑制する雨水調整池の設置が義務づけられております。工場用地造成事業区域のうち、箸尾駅周辺に影響がある準用河川萱野川の流域内の土地は、Ａ地区の約６ヘクタールとなります。このうち、水田や畑に昭和５７年以降に造成された土地などを加えた宅地面積は、約２．９ヘクタールとなります。
これでいきますと、エネルギー代金流出量というのは、トータルで３８億円、広陵町のＧＤＰが当時５３５億円という試算ですので、７．１％に相当する額、かなり大きい枠です、ＧＤＰに占める割合としては。とすると、この代金流出は広陵町で本来広陵町にお金が落ちたらすごくいいんですけれども、今それが流出しているという状況でございます。
宅地開発に伴う雨水流出量の抑制のために防災調整池等の指導をされますが、これまでの開発許可でも流量計算されているはずです。それなのに変更されるというのは、重大な変更だと思います。 そこでお聞きします。 これまでの計算式では開発地の流出量に追いつかず、新設または改修した溝、水路などの構造物では不足するということでしょうか。 ○議長（土田敏朗君） 市長。
６つ目の田んぼダムの現状と必要性の有無、費用対効果につきましては、田んぼダムは正式名称は水田貯留となりますが、排水口に流出量を小さくするオリフィスを設けて、水田に降った雨がたまりやすくし、畦畔を補強してかさ上げすることで、雨水を一次的に貯留する能力を高め、田んぼを小さなダムとして治水利用を図るものでございます。
本市におきましては、既存のため池を活用し、一時的に雨水を貯留するなど河川や水路への流出量を抑制し、洪水の発生を軽減する総合的な治水対策や防災重点ため池の耐震性調査に取り組んでおります。市内５か所のため池において地元水利組合等の協力の下、整備が完了し、令和３年度には畑地区の２か所の工事にかかる予定でございます。
今回、議案提出をいたします雨水調整池築造工事につきましては、ＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業に伴いまして、事業区域内の雨水の流出量の増加に対応するために必要な施設でございます。事業区域内の公園の地下に築造する予定をいたしております。 この調整池につきましては、合計２か所を計画いたしておりまして、本年度で１か所、そして順次２か所目を整備していく予定でございます。
次に、２４番につきまして、青紫で一部記している、雲梯町になりますけども、浸水対策の下水道事業ということで、集中豪雨や都市化に伴います雨水の流出抑制、流出量の増加による浸水対策の解消ということで、既存の水路の改善を予定しております。
次に、大和川流域の各自治体におきましては、既存のため池を活用し、一時的に雨水を貯留するなど、河川や水路への流出量を抑制し、洪水の発生を軽減する総合的な対策に取り組んでおります。令和２年度は、瓦口地区２カ所のため池において工事を予定しております。
具体的には、ため池やグラウンド、駐車場、防災調整池、水田等に雨水を一時的に貯留しまして、下流の葛下川や大和川等への流出量を抑制するといった事業でございます。 以上です。 ○副議長（上田井良二） 芦高議員。
そのため、早急に河川整備が必要となってくるわけですが、上流部にある奈良盆地から河道整備をすると下流部である大阪府への流出量がふえ、被害も大きくなり、また下流部から順に河道整備すると、橋梁のかけかえが多く、亀の瀬狭窄部の対策も必要となることから、上流部の整備に着手するまでに、多大な時間と費用がかかり、被害軽減ができなくなることから河川整備には上下流のバランスが必要となり、上流部は流域対策などにより流域全体
３３番につきましては、浸水対策下水道事業として、集中豪雨や都市化に伴う雨水流出量の増加による浸水被害を解消、軽減するため、既存水路の改善工事を行う予定です。
同じく１３ページの３５番、３６番につきましては、浸水対策下水道事業といたしまして、集中豪雨や都市化に伴う雨水流出量の増加による浸水被害を解消するため、既存水路の改善工事と測量設計を行います。
また、長期的な冠水対策につきましては、地域に存在する治水可能なため池を調整池として利用する整備や、それらの補完的な取り組みとしての水田に一時的に雨水をためて雨水の流出量を抑制する水田貯留などを施工していきたいと考えております。いずれにいたしましても、整備に向けて地域の御協力が必要不可欠となってまいりますことから、所有者などに御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、近年は都市化の進展や大規模開発により地表がアスファルトやコンクリートで覆われ、雨水の浸透しない地域が広がったため、ゲリラ豪雨とも言われる集中豪雨によって短時間に地表から川に流れ込む表面流出量が増して水害が発生したり、日照り続きで川の流量が減ったり、湧水、湧き水が枯れたりする原因となっております。
しかし、これらの事業が完了するには、多額の費用と相当の年数を要することになりますけれども、蟹川が改修されれば、10年確率の雨、時間降雨にいたしまして約52ミリの雨に対応できることになりますし、また貯留施設を設けることで蟹川への雨水流出量を抑えることが可能となることで、総合的な治水効果を高め、浸水被害を少なくするということが可能になるというふうに考えておるところでございます。
この計画につきましては、今年度に市内 3,810ヘクタールの全体の基本計画を策定することになっておりまして、現在、これまで、流域の現況調査でありますとか、あるいは雨水の流量、流向等の状況も踏まえまして、計画流出量等の算出作業なども含めて、その現況から起こってきます雨水に対応した施設の整備計画等、そういったことを基本として作業を今なお続けておると。
本市における開発行為に伴う開発者の排水施設設置義務としては、一定規模以上での小規模開発では、雨水の流出量を抑制するための流出抑制対策指針に基づく施設整備、また大規模開発では、大和川流域調整池技術基準による一時貯留施設及び調整池の設置について指導をしているところでございます。
その原因といたしましては、市街地の拡大による農地、ため池等の減少及び土地利用の高度化が都市化の進展を招き、このことにより雨水流出量が増加し、一部地域の既設下水道や河川施設等に影響を及ぼしたこと、また短時間での記録的な降雨量が原因であると考えてございます。